プロフィール（左から）
●Ｓ.Ｓ.さん ホーム事業部 ＲＳＫ倉敷展示場(主任) -1児のパパ-
●Ｍ.Ｆ.さん TOCHHOLDINGS 出向中 総務経理課(課長) -1児のパパ-
●Ｊ.Ｎ.さん 工事部 建築課(主任) -3児のママ-
法令が定める以上の支援制度を構築
―子育て支援制度の担当窓口も務める1児のパパＭ.Ｆ.さん、3年ぶりに育休から本格復帰し時短勤務中の3児のママＪ.Ｎ.さん、企業主導型保育園の企業枠を利用する1児のパパＳ.Ｓ.さんから、「子育てと仕事の両立」に関するエピソードを伺います。子育てをしながら安心して働ける環境づくりの一環として、貴社では育児休業の取得可能期間を法令で定める2歳から延長し、3歳まで取得できるよう就業規則を変更されたとうかがいました。
Ｍ.Ｆ.
法令の遵守だけでは子育てをしながら仕事を続けられない方が多い現状を踏まえ、個別の相談を通じて現場の声を丁寧にくみ取り、職場環境の整備を進めています。育休の取得期間延長は「2歳になっても保育園に入れなければ退職するしかない」という問題に対する解決策の一つです。弊社は3歳まで延長することで復職の可能性を広げられると考えています。また、3歳まで社会保険料免除の対象となっていることもポイントです。
Ｊ.Ｎ.
私はまさに育休が延長されたことで復職できた一人です。最初の子どもを保育園に入れようとしたときが、ちょうど待機児童問題の真っ只中でした。2歳になってもどこの保育園にも入れず、Ｍ.Ｆ.さんに相談したところ「本来なら退職という形になってしまうが、それは違う」と会社に掛け合ってくださり、育休延長が実現しました。2歳を過ぎてようやく入園先が決まり、今に至ります。
―短時間勤務制度についても、貴社では小学校3年生まで利用可能に延長されているんですね。
Ｊ.Ｎ.
保育園は延長すれば19時まで預かってもらえますが、小学校の学童は17時頃に終了するところが多いです。そのため、小学校入学を機に退職される方も少なくありません。私の友人や知人も、ほとんどの会社では時短は3歳までで、それ以降はパートや契約社員として働き続けています。正社員のまま勤務を続けられ、小学校3年生まで時短が可能という制度は、他社ではなかなか見られません。
Ｍ.Ｆ.
「小学校に上がっても、帰宅後に子どもを一人で留守番させるわけにはいかないため退職せざるを得ない」という社員の声に応える形で導入しました。SUENAGA Groupとして、時短の取得基準は小学校3年生までに統一しています。
手厚い保育が受けられる企業主導型保育園と提携
―Ｓ.Ｓ.さんは、待機児童解消のために提携した企業主導型保育園を利用されているそうですね。
Ｓ.Ｓ.
私の娘は0歳児クラスには入れず、1歳児クラスからの入園になりました。認可外保育園も検討しましたが、4月の希望者は非常に多く倍率も高かったです。唯一受け入れ可能だったのが企業主導型保育園でしたが、入園には園と勤務先との提携が必要でした。そこでＭ.Ｆ.さんに書類を持参し事情を伝えたところ、とても迅速に対応してくださり、翌日か翌々日には返事をいただけました。そのおかげで入園でき、本当に感謝しています。
Ｍ.Ｆ.
良かったです。頑張った甲斐がありました。
―企業主導型保育園との提携で企業に負担はありましたか？
Ｍ.Ｆ.
提携の前例がなく、Ｓ.Ｓ.さんが初めてのケースでしたが、特に大きな負担はありませんでした。契約で何らかの情報提供を求められる可能性はありますが、社員のお子さんが保育園に入園できるメリットの方が大きいと判断しました。
Ｓ.Ｓ.
企業主導型保育園には「地域枠」と「企業枠」があり、企業枠の方が働く親を応援するシステムになっています。料金も異なり、お迎え時間も地域枠は18時までですが、企業枠は19時まで延長料金なしで預けられます。
男性の育休取得も一歩前進
―貴社は従業員105名のうち男性が7割。そのうち3割強が育休を取得されていますね。
Ｍ.Ｆ.
弊社の男性育休は、ほとんどが「産後パパ育休」という短期間の取得です。男性に育休を取ってもらうため、個別にヒアリングを行い、1日だけでもと上長に掛け合った結果の数字です。
―企業としても、男性の育休取得率を上げるための取り組みを積極的にされているのですね。
Ｍ.Ｆ.
産後パパ育休もその一環で、まずは「1日でも休めるようにする」ことが第一歩だと考えています。最長4週間まで取得できますが、長期間の取得にはまだ抵抗感が大きいのが実情です。
Ｓ.Ｓ.
男性が長期の育休を取ることはハードルが高いです。収入面の不安や、周囲への申し訳なさもありますが、やはり「自分が責任を持ってやらなければ」という気持ちが大きいです。育休から戻ったときに、仕事にスムーズに復帰できるかという不安もあります。
―育休から復帰したときの不安は、Ｊ.Ｎ.さんも感じていたそうですね。
Ｊ.Ｎ.
会社を年単位で休むので、組織変更や異動があるのは当然ですが、私の場合は所属部署の改編で直属の上司も変わり、誰に何を言えば良いのか判断できず、Ｍ.Ｆ.さんに相談していました。
―育休取得に関する不安や悩みは女性にもあるのですね。
Ｊ.Ｎ.
仕事そのものや職場へのストレスはありません。復帰直後は家のことが手につかない状態でしたが、夫が今まで以上に家事・育児を協力してくれて助かっています。
Ｍ.Ｆ.
Ｊ.Ｎ.さんには、まずはしばらく全力で働いていただき、その後、問題が明確になった段階で面談を行い、対応していく予定です。
必要な時に自然に使える支援制度を整備
―これから育休を取得する方たちへのメッセージをお願いします。
Ｊ.Ｎ.
女性にとって育児をしながら働くことは大変ですが、辞める選択をしなくても正社員のまま働き続けられる制度には感謝しています。最近は時間単位有給も導入され、とてもありがたいです。子育て世代にとって大きなプラスになると思います。
Ｍ.Ｆ.
時間単位有給の導入は、当初はSUENAGA Groupの中でも弊社だけでした。弊社はワークライフバランスを充実させるための制度が多いと考えています。
Ｓ.Ｓ.
職種によって育休取得のハードルは異なると思います。住宅営業はお客さまとのお付き合いが長く、契約から引き渡しまで平均9ヶ月から1年ほどかかります。その間に育休を取得するのは難しいです。ローン申込やプラン決定などの重要な節目が多く、案件を丸ごと他のスタッフに任せることはできません。私自身も、担当案件は最後まで責任を持ってやり遂げたいと考えています。
そのため、長期案件を抱えている場合は育休取得が難しいのが現状です。今は定時で退勤できるようスケジュールの組み方や時間の使い方を工夫し、できるだけ早く帰宅して子どもと関わる時間を増やすようにしています。
Ｍ.Ｆ.
Ｓ.Ｓ.さんのような職種での育休取得は今後の課題です。まずは「仕事を続けたいのに辞めざるを得ない」というケースを少しでも減らしていきたいと考えています。そして、誰もが各種制度を当然のように使え、かつ負担にならない制度設計を目指しています。継続的な改善が必要だと認識しています。
―貴社の子育て支援制度が進化していることを強く感じました。法令以上の制度を導入されている取り組みも素晴らしいと思います。貴重なお話をありがとうございました。
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